一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパンは、2023年に発行した「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」を、最新の社会情勢と技術動向に合わせて大幅にアップデートした「第1.2版 本人確認手法編」を公開いたしました 。
2023年の初版発行から現在に至るまでの3年間で、日本のデジタル本人確認を取り巻く環境は、当初の予想を超えるスピードで変化を遂げています 。
マイナンバーカードの保有率は80%を超え、スマホ連携が進み社会インフラとして定着しました。一方で本人確認プロセスを狙う巧妙な犯罪は増加の一途を辿っており、犯収法等の改正による「書類撮影方式」の廃止やICチップ読み取りの実質必須化など、法規制面でも対策強化が急務となっています。
今回公開した第1.2版は、これら最新の法的要件や技術的脅威に基づき、自然人の本人確認手法を再整理したものです 。デジタル庁のガイドラインが主に行政手続きを対象としているのに対し、本ガイドラインは民間事業者における具体的な活用と補完を目的として設計されています 。2023年の初版から続く知見をベースに、現時点での最適解を提示する本資料が、皆様のサービスの安全性と利便性を両立させる一助となることを期待しております 。
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