（OIDF-J WG参加企業募集案内）デジタルアイデンティティ⼈材育成推進WGフェーズ2

デジタルアイデンティティ⼈材育成推進WG「以下、教育WG」のフェーズ2の参加企業を募集いたします。

以下ご確認の上、期日までにエントリーシート（原本必須）を事務局まで郵送くださいませ。
お手数おかけしますが、よろしくお願いいたします。

教育WGフェーズ2の活動概要

フェーズ1からの継続活動
ビジネス分野（①）と技術分野（②）において、それぞれのテーマに基づいた活動を継続して行います。

• ①デジタルアイデンティティに関連するビジネス戦略や市場動向、ビジネスモデル分析
• ②デジタルアイデンティティに関連するセキュリティプロトコル、認証技術等技術的側面の学習

これらの分野で類似のテーマがある場合、リエゾンを設けて効率的な情報交換と共同検討を実施します。

新規SWGの構想
現在構想段階にある新規サブワーキンググループ（SWG）の一例としては以下がありますが、詳細は要検討中です。

• 日本版デジタルアイデンティティのBody of Knowledge作りと資格試験の検討（③）
• 資格試験に合格した方に対する資格情報のVC（Verifiable Credentials）での発行（④）

WGリーダー
PwCコンサルティング合同会社 柴田 健久氏

教育WGフェーズ2 第1回会合の開催日時

• 初回：2025年2月17日(月) 12:00-13:00 @オンライン予定
• 2回目以降：詳細はWGを通して確定

コミュニケーションツール

• MLおよび、OIDF-J の無償版 Slack を使用

参加方法

エントリーシートにご記入・ご捺印の上、【2025年2月7日（金）15:00 事務局宛 原本必着】で原本を事務局までお送りください。

非会員の方は、入会申込から必要となります。

エントリーシートをお持ちでない方は、事務局までご連絡ください。

 
注意事項

• エントリーシートの原本提出が必須です。また個人印での申し込みは受付いたしません。
• エントリーシートの受領が事務局で確認でき次第、会合への参加が可能になります。
• 初回会合に参加を希望される方は、【2025年2月7日（金）15:00 事務局宛 原本必着】で送付をお願いします。
• エントリーシートの提出がない企業は、いかなる場合でも会合およびSlackチャンネルへ参加ができません。
• MLおよびSlackへの参加完了案内は、2025年2月13日（木）頃より随時ご案内いたします。
• 本WGに参加できる活動者は3名までです。申込者と活動者が同⼀の場合でも、活動者にお名前をご記⼊ください。
• 各サブWGのリーダー企業もエントリーシートの提出が必要です。

以上でございます。

その他ご質問等ございましたら、事務局までご連絡ください。
みなさまのご参加をお待ちしております。

KYC WG フェーズ5 参加企業募集開始のご案内

KYC WG フェーズ5 参加企業募集開始します

今年度の活動予定内容をお送りしますので、参加希望の企業はエントリーシートを事務局までご提出ください。

KYC WG フェーズ5 活動予定内容

• 次世代KYC（サブWG）
  OpenID Connect for Identity Assurance仕様の国内での活用に向けたプロファイル策定に関する検討
• 法人KYC（サブWG）
  法人分野のKYCに関する要件の抽象化と、その上でのOpenID仕様などを活用したデジタル化に向けた検討
• 民間向け本人確認ガイドライン普及に向けた検討（サブWG or タスクフォース）
  昨年度制定した民間向け本人確認ガイドラインについて、フィードバックをもとにした改善の検討と、企業ヒアリングなどの普及活動
• その他トピック
  入門編：今までのKYC WGの取り組みやOpenID 関連仕様に関するレクチャーなど

会合の開催日時

• 初回：2023年5月19日（金）16:00 - 18:00 @オンライン予定
• 2回目以降：毎月第2金曜の16:00 - 18:00 @オンライン予定

注意事項

• エントリーシートの原本提出が必須です。また個人印での申し込みは受付いたしません。
• エントリーシートの受領が事務局で確認でき次第、会合への参加が可能になります。初回会合に参加を希望される方は、5/19（金）までに送付をお願いします。エントリーシートの提出がない企業は、いかなる場合でも会合およびSlackチャンネルへ参加ができません。

参考：昨年の KYC WG の成果物

• 民間事業者向けの業界横断的なデジタル本人確認のガイドラインが公開
  前フェーズで設立された「本人確認ガイドラインタスクフォース」にて執筆
• デジタル本人確認の国内での普及に向けたツール・ルールの検討レポートが公開
  次世代 KYC サブワーキング（ KYC ワーキンググループ内に設置）にて執筆

以上でございます。
ご検討よろしくお願いいたします。

OpenIDファウンデーション・ジャパン 曽我

民間事業者向けの業界横断的なデジタル本人確認のガイドラインが公開されました

2022 年 5 月に KYC ワーキンググループ内に設置された「本人確認ガイドラインタスクフォース」が作成した「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」が公開されました。

「本人確認ガイドラインタスクフォース」は、会員企業 10 社とデジタル庁、有識者から構成され、官民が連携して議論・検討を重ね、本ガイドラインを策定したものです。

本人確認ガイドラインタスクフォースのメンバー

本ガイドラインは、

（１）本人確認の導入・選択に必要な基礎知識
（２）本人確認手法の特徴
（３）マイナンバーカードや本人確認を巡る最新動向等

をはじめとした内容を盛り込んでおり、民間事業者が自社サービスに応じた本人確認手法を選択するためのガイドブックとして活用されることを想定しています。

業界横断的なガイドラインであり、民間事業者がデジタル本人確認の理解を深め、デジタル本人確認を選択する際に有用なものですので、是非ダウンロードいただければと思います。

▼ダウンロードはこちらから▼

• 民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン

（参考）
本ガイドラインは、経済産業省の研究会、DADC のインキュベーションラボにおける検討成果を一部盛り込んでいるほか、デジタル庁「デジタル臨時行政調査会作業部会（第16回）」においても説明を行っています。

• 経済産業省「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」
• デジタルアーキテクチャ・デザインセンター「第2回インキュベーションラボテーマ2：サービスに応じたデジタル本人確認ガイドラインの検討」
• デジタル庁「デジタル臨時行政調査会作業部会（第16回）」

なお、KYC ワーキンググループは今後も活動を続けていくことを計画しています。
ご興味のある方は是非事務局にお声がけください。

本件に関するお問い合わせ：OpenIDファウンデーション・ジャパン事務局
contact@openid.or.jp

サービス事業者のための顧客確認（KYC）に関するレポートが公開されました

2019年1月から継続的に活動している KYC ワーキンググループの成果物

• サービス事業者のための、 継続的顧客確認(オンゴーイング KYC )に関する調査レポート
• 次世代における KYC の方向性に関するレポート

が公開されました。

これらのレポートは、2020年1月に公開した「サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポート」に加えて、深く調査を行なったものであり、社員・会員企業のうち23社から約50名の方々にご参加いただいている KYC ワーキンググループにより執筆されたものであり、

• 登録時のみならず継続的な顧客確認（KYC）を各業界ではどのように実施しているか
• 他事業者による顧客確認結果への依拠を行う上での考慮事項は何か
• OpenID Foundation が策定している OpenID Connect for Identity Assurance とはどのようなものか

などについての調査結果を記載しています。

近年のインターネット上での重要取引の増加に伴い、オンラインでの身元確認や当人認証に関心が高まる中、さまざまな業界の有識者から構成されるワーキンググループによる調査結果は、サービス事業者がサービスを提供する上で有用なものとなると考えておりますので、是非ダウンロードいただければと思います。

ダウンロードはこちらから

• サービス事業者のための、 継続的顧客確認(オンゴーイング KYC )に関する調査レポート
• 次世代における KYC の方向性に関するレポート

尚、KYC ワーキンググループは今後も活動を続けていくことを計画しています。ご興味のある方は是非事務局にお声がけください。

本件に関するお問い合わせ：OpenIDファウンデーション・ジャパン事務局 contact@openid.or.jp

代表理事変更のお知らせ

2021年6月11日開催の弊法人理事会の決議において、理事の富士榮 尚寛が新たに代表理事へ就任いたしましましたので、ご報告申し上げます。

また、定時社員総会終結の時をもって、理事の楠 正憲が任期満了により退任することとなりましたので、併せてお知らせいたします。

新代表理事 富士榮 尚寛のコメント

ワクチンパスポートなど公衆衛生や、MaaS やスマートシティなど新しい街作り、金融機関の API 公開に伴うエコシステムの拡大など、日常生活に近い分野の DX（デジタル・トランスフォーメーション）が進む中、デジタル・アイデンティティはこれまで以上に重要なものとなってきています。

それらの流れに対応する形で米国 OpenID Foundation では、FAPI（Financial-grade API） や OpenID Connect for Identity Assurance などの策定を進めており、すでにグローバルでは多くの機関での採用が進んでいます。また、Decentralized Identity Foundation（DIF） とのリエゾンの中で仕様策定が進められており、ワクチンパスポートや卒業や職歴証明などの分野での実用化が検討されている分散型 ID（Decentralized Identifiers/DID）をベースとしたデジタル資格証明（Verifiable Credentials/VC）関連のテクノロジや、強度の高い認証手段の提供を目的とした　FIDO アライアンスとの協業の推進など、グローバルでのデジタル・アイデンティティに関する活動は単なるシングルサインオンや ID 連携を超えたステージへ移行しつつあります。

これからの OpenID ファウンデーション・ジャパンは、これらグローバルの動向を見据え、単なる OpenID 関連技術の普及啓発に留まらず、より生活に密着した分野への関連技術の適用推進などを通し、より安心・安全なインターネットとデジタル社会の実現を目指して活動してまいります。

新代表理事 富士榮 尚寛の略歴

• 1999年：大阪外国語大学外国語学部卒業
• 2001年〜：伊藤忠テクノサイエンス株式会社入社（現伊藤忠テクノソリューションズ株式会社） / 大手企業向けグローバル認証基盤プロジェクトのPM , アーキテクトを歴任 / 現在はデジタルアイデンティティを中心とした新規ビジネス開発部門を統括
• 2005年〜：日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）デジタルアイデンティティWG所属
• 2010年頃 〜：OpenIDファウンデーション・ジャパン　翻訳・教育WGメンバとして仕様翻訳に従事
• 2013年〜：OpenIDファウンデーション・ジャパン　EIWG（Enterprise Identity Working Group）メンバとして活動
• 2018年〜：OpenIDファウンデーション・ジャパン　理事就任、KYC WGの立ち上げとリーダーに就任
• 2020年〜：米国OpenID Foundation eKYC and Identity Assurance WGの共同議長に就任
• 2021年〜：大学ICT推進協議会　認証基盤部会　副査
• 2021年〜：学術認証フェデレーション　次世代認証連携検討作業部会構成員

OpenIDファウンデーション・ジャパン 新役員体制

つきましては、改めて新代表をはじめ、理事・会員一丸となり、より安全・安心なインターネットとデジタル社会の実現を目指すために、啓発活動を通して取り組んで参りますので、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

OpenID Foundation にて FAPI 1.0 Part 1 & Part 2 が Final になりました。

表題の通り、Finalcial-grade API (FAPI) の v1.0 が Final になりました。

仕様書はこちらからご覧になれます。

https://openid.net/2021/03/12/fapi-1-0-part-1-and-part-2-are-now-final-specifications/

事務局所在地移転のお知らせ

この度、一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパンは、2020年8月3日をもって事務局所在地を下記に移転いたしました。

今後は下記にお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

• 新住所

• 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目7番2号 東京サンケイビル27階

• 新電話番号
  • 03-3242-3310

サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポートが公開されました

2019年1月から活動を開始したKYCワーキンググループの成果物「サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポート」が公開されました。

KYCワーキンググループは、本人確認・KYCの現状の課題の分析を通じて次世代KYCのあるべき姿、法令やガイドラインとして調整・整備すべき事項、およびOpenID Connect等のID連携標準が具備すべき機能の洗い出し・検討を行い、社会実装へつなげていくためのきっかけを作ることを目的として活動しており、社員・会員企業の内26社から約60名の方々にご参加いただいています。

本レポートはワーキンググループ活動の成果を取りまとめたもので、以下のような章で構成されています。

• KYCの定義
• 国内事業者におけるKYCの現状
• 次世代の目指すべきKYCの姿に向けて
• KYCに関する要素技術の調査

KYCとはそもそも何なのか、クレジットカードや仮想通貨交換業者など金融業から携帯電話事業者や古物取引事業者など様々な業種における本人確認に関する要件と実態の調査、海外のKYCの共有化の動向を踏まえた今後目指すべき本人確認の姿と実現するための課題、免許証やマイナンバーカードのICチップの読み取りなどの要素技術の調査など、広範囲にわたるトピックスを網羅していますので、是非ダウンロードいただければと思います。

ダウンロードはこちらから
サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポート (2020.01.23)

尚、KYCワーキンググループは今後も活動を続けていくことを計画しています。ご興味のある方は是非事務局にお声がけください。

本件に関するお問い合わせ

OpenIDファウンデーション・ジャパン　事務局

contact@openid.or.jp

本人確認とアイデンティティの在り方の調査・研究を行う新WG「KYC WG」を設立

2018年12月18日

一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン

　一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン（代表理事：楠 正憲 、以下OIDF-J）は、本人確認のデジタル化に伴うアイデンティティの在り方の調査を行う「KYCワーキンググループ（以下、KYC WG）※1」を設立、活動を開始いたします。

　活動開始にあたり、KYC WGに参加される会員企業様を募集いたしますので、以下ご確認の上、参加希望の方は事務局までお問い合わせください。

　なお、参加するにはOpenIDファウンデーション・ジャパンの会員企業の従業員であることが条件に含まれております。この機会に会員企業への申し込みについてもご検討いただけると幸いです。

活動の背景

決済の電子化や金融等の各種サービスのオンライン化・デジタル化が推進される中、これまで以上に信頼できるデジタル・アイデンティティの重要性が高まっています。このような潮流において、業界横断でのKYC情報の相互運用のための要件の整理、およびKYCプロセスへのデジタル・アイデンティティ関連技術を広く適用していくことが求められるようになると考えられます。

活動の目的

KYC WGでは以下3つの目的を軸に活動を進めます。

　（１）KYCそのものの定義を整理する

　（２）業界毎に適用される法令や要求事項を整理、相互運用の可否や障壁を整理する

　（３）KYCとしばしば関連して語られるブロックチェーンや関連するアイデンティティ技術について実装モデル、実装手段を整理する

活動体制

KWC WGの委員長はOIDF-Jの理事である、富士榮　尚寛（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）が就任します。

活動スケジュール

設立から1年目のスケジュールは以下を予定しております。

　　・2018年12月18日：WGメンバー募集開始

　　・2019年1月23日：キックオフ、課題設定（以降、月1回を目途に会合を行う）

　　・2019年1月～2019年6月：上記活動に関連する議論、課題検討、整理を行う

　　・2019年7月～2019年12月：ホワイトペーパー等の文書を作成し、公開する

参加資格

参加資格は、OIDF-Jの会員企業でありその会員組織に所属する従業員に限られます。また、KYC WGエントリーシートの内容に同意をしていただく必要がございます。

参加方法

現会員企業には後日案内メールをお送りいたします。非会員企業につきましては、OIDF-J事務局までご連絡ください。

問い合わせ先

　OpenIDファウンデーション・ジャパン事務局 　曽我
　連絡先：contact@openid.or.jp

※１KYC：Know Your Customer（顧客確認）

以上でございます。ご参加お待ちしております。