OpenID ファウンデーション・ジャパンからのお知らせ
2019年1月から継続的に活動している KYC ワーキンググループの成果物
が公開されました。
これらのレポートは、2020年1月に公開した「サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポート」に加えて、深く調査を行なったものであり、社員・会員企業のうち23社から約50名の方々にご参加いただいている KYC ワーキンググループにより執筆されたものであり、
などについての調査結果を記載しています。
近年のインターネット上での重要取引の増加に伴い、オンラインでの身元確認や当人認証に関心が高まる中、さまざまな業界の有識者から構成されるワーキンググループによる調査結果は、サービス事業者がサービスを提供する上で有用なものとなると考えておりますので、是非ダウンロードいただければと思います。
ダウンロードはこちらから
尚、KYC ワーキンググループは今後も活動を続けていくことを計画しています。ご興味のある方は是非事務局にお声がけください。
本件に関するお問い合わせ：OpenIDファウンデーション・ジャパン事務局 contact@openid.or.jp
新代表理事 富士榮 尚寛のコメント
ワクチンパスポートなど公衆衛生や、MaaS やスマートシティなど新しい街作り、金融機関の API 公開に伴うエコシステムの拡大など、日常生活に近い分野の DX（デジタル・トランスフォーメーション）が進む中、デジタル・アイデンティティはこれまで以上に重要なものとなってきています。
それらの流れに対応する形で米国 OpenID Foundation では、FAPI（Financial-grade API） や OpenID Connect for Identity Assurance などの策定を進めており、すでにグローバルでは多くの機関での採用が進んでいます。また、Decentralized Identity Foundation（DIF） とのリエゾンの中で仕様策定が進められており、ワクチンパスポートや卒業や職歴証明などの分野での実用化が検討されている分散型 ID（Decentralized Identifiers/DID）をベースとしたデジタル資格証明（Verifiable Credentials/VC）関連のテクノロジや、強度の高い認証手段の提供を目的とした FIDO アライアンスとの協業の推進など、グローバルでのデジタル・アイデンティティに関する活動は単なるシングルサインオンや ID 連携を超えたステージへ移行しつつあります。
これからの OpenID ファウンデーション・ジャパンは、これらグローバルの動向を見据え、単なる OpenID 関連技術の普及啓発に留まらず、より生活に密着した分野への関連技術の適用推進などを通し、より安心・安全なインターネットとデジタル社会の実現を目指して活動してまいります。
新代表理事 富士榮 尚寛の略歴
OpenIDファウンデーション・ジャパン 新役員体制
| 代表理事 | 富士榮 尚寛 |
| 理事 | 牛田 圭一 |
| 理事 | 唐沢 勇輔（新任） |
| 理事 | 菅野 哲 |
| 理事 | 倉林 雅 |
| 理事 | 柴田 健久 |
つきましては、改めて新代表をはじめ、理事・会員一丸となり、より安全・安心なインターネットとデジタル社会の実現を目指すために、啓発活動を通して取り組んで参りますので、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
表題の通り、Finalcial-grade API (FAPI) の v1.0 が Final になりました。
仕様書はこちらからご覧になれます。
https://openid.net/2021/03/12/fapi-1-0-part-1-and-part-2-are-now-final-specifications/
この度、一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパンは、2020年8月3日をもって事務局所在地を下記に移転いたしました。
今後は下記にお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。
〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目7番2号 東京サンケイビル27階
2019年1月から活動を開始したKYCワーキンググループの成果物「サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポート」が公開されました。
KYCワーキンググループは、本人確認・KYCの現状の課題の分析を通じて次世代KYCのあるべき姿、法令やガイドラインとして調整・整備すべき事項、およびOpenID Connect等のID連携標準が具備すべき機能の洗い出し・検討を行い、社会実装へつなげていくためのきっかけを作ることを目的として活動しており、社員・会員企業の内26社から約60名の方々にご参加いただいています。
本レポートはワーキンググループ活動の成果を取りまとめたもので、以下のような章で構成されています。
KYCとはそもそも何なのか、クレジットカードや仮想通貨交換業者など金融業から携帯電話事業者や古物取引事業者など様々な業種における本人確認に関する要件と実態の調査、海外のKYCの共有化の動向を踏まえた今後目指すべき本人確認の姿と実現するための課題、免許証やマイナンバーカードのICチップの読み取りなどの要素技術の調査など、広範囲にわたるトピックスを網羅していますので、是非ダウンロードいただければと思います。
ダウンロードはこちらから
サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポート (2020.01.23)
尚、KYCワーキンググループは今後も活動を続けていくことを計画しています。ご興味のある方は是非事務局にお声がけください。
OpenIDファウンデーション・ジャパン 事務局
2018年12月18日
一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン
一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン（代表理事：楠 正憲 、以下OIDF-J）は、本人確認のデジタル化に伴うアイデンティティの在り方の調査を行う「KYCワーキンググループ（以下、KYC WG）※1」を設立、活動を開始いたします。
活動開始にあたり、KYC WGに参加される会員企業様を募集いたしますので、以下ご確認の上、参加希望の方は事務局までお問い合わせください。
なお、参加するにはOpenIDファウンデーション・ジャパンの会員企業の従業員であることが条件に含まれております。この機会に会員企業への申し込みについてもご検討いただけると幸いです。
決済の電子化や金融等の各種サービスのオンライン化・デジタル化が推進される中、これまで以上に信頼できるデジタル・アイデンティティの重要性が高まっています。このような潮流において、業界横断でのKYC情報の相互運用のための要件の整理、およびKYCプロセスへのデジタル・アイデンティティ関連技術を広く適用していくことが求められるようになると考えられます。
KYC WGでは以下3つの目的を軸に活動を進めます。
（１）KYCそのものの定義を整理する
（２）業界毎に適用される法令や要求事項を整理、相互運用の可否や障壁を整理する
（３）KYCとしばしば関連して語られるブロックチェーンや関連するアイデンティティ技術について実装モデル、実装手段を整理する
KWC WGの委員長はOIDF-Jの理事である、富士榮 尚寛（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）が就任します。
設立から1年目のスケジュールは以下を予定しております。
・2018年12月18日：WGメンバー募集開始
・2019年1月23日：キックオフ、課題設定（以降、月1回を目途に会合を行う）
・2019年1月～2019年6月：上記活動に関連する議論、課題検討、整理を行う
・2019年7月～2019年12月：ホワイトペーパー等の文書を作成し、公開する
参加資格は、OIDF-Jの会員企業でありその会員組織に所属する従業員に限られます。また、KYC WGエントリーシートの内容に同意をしていただく必要がございます。
現会員企業には後日案内メールをお送りいたします。非会員企業につきましては、OIDF-J事務局までご連絡ください。
OpenIDファウンデーション・ジャパン事務局 曽我
連絡先：contact@openid.or.jp
※１KYC：Know Your Customer（顧客確認）
以上でございます。ご参加お待ちしております。
OpenIDファウンデーション・ジャパンでは、下記の期間を年末年始休業日とさせていただきます。
なお、緊急の場合は contact@openid.or.jp までメールでお問い合わせください。
皆様にはご不便をおかけしますが、何卒ご理解くださいますようお願い致します。
OpenIDファウンデーション・ジャパンでは、主催セミナーのほかに、エバンジェリストを派遣する社内勉強会も実施しております。
ありがたいことに多くの企業様からエバンジェリスト派遣制度のお問い合わせをいただいておりまして、公開可能な企業様については 事務局ブログ で紹介しております。
会員企業は無料、非会員企業は有料となりますが、アイデンティティ技術に関する社内検討についてはぜひOpenIDファウンデーション・ジャパンまでお問い合わせください。
OpenIDファウンデーション・ジャパンの電話番号が2017年10月16日（月）より変更となりますので、お知らせいたします。
【新電話番号】 03-6276-5082
【旧電話番号】 03-5790-9450
なお、住所に変更はございません。何卒よろしくお願い申し上げます。