事務局メンバーによる、OpenID関連のあれやこれや
OpenID Foundationは、個人の金融データ権利に関するルール1033の再検討について、消費者金融保護局(CFPB :Consumer Financial Protection Bureau)へコメントを提出しました。OpenID Foundationは、世界12のオープンバンキングの実装で得られた知見を有しています。今回のコメント提出は、2023年12月および2024年5月に続く、同規則に関する3度目の意見表明です。
OpenID Foundationのコメントは、2025年8月にCFPBから提示された以下の4つの質問に回答しています。
1.消費者の代理として要請を行う「代表者」には誰がなれるのか
2.消費者データ請求に応じる機関の手数料評価の方法
3.ルール1033の遵守に伴うデータセキュリティ上の脅威および費用対効果の考慮点
4.導入時に生じるデータプライバシーリスク
コメントは、OpenID FoundationのFAPIワーキンググループおよびエコシステムサポートコミュニティグループの専門家の意見を反映しています。
CFPBへの全コメントはこちらをご覧ください:OIDF Response to CFPB
OpenID Foundationは、セキュリティ、相互運用性、プライバシーを重視したオープンなアイデンティティ標準を開発しています。FAPI 2.0セキュリティプロファイルは、世界のオープンバンキング実装の標準として採用されています。
現在の導入実績:
オープンバンキング以外でも、OpenID Foundationの標準には日々30億人以上が利用するOpenID Connectや、38の法域で採用されているデジタルウォレット仕様などがあります。
OpenID FoundationエグゼクティブディレクターのGail Hodges氏は「我々は現在、米国を含む世界中12のオープンバンキング/オープンデータエコシステムと連携しています。得られた知見を共有し、実効的なルール策定のために貢献しています」と述べています。
以下は、OIDFのFAPI 2.0仕様を選定した主なエコシステムの概要です。

注記:
(1)他のG20諸国およびグローバル・サウスの国々もFAPI 2.0を選定しているが、これは現時点では公表情報ではなく、OIDFへの機密事項である
(2)OIDFは、サプライチェーンおよびトランザクションバンキングのユースケースを支援するFAPI 2.0の適合性に鑑み、国際決済銀行(BIS)の「Apertaプロジェクト」にオブザーバーとして参加している