OIDF、ユタ州の「州公認デジタルID」RFIにコメントを提出

OpenID Foundationは、ユタ州の州公認デジタルID（SEDI）プログラムに関する情報提供依頼（RFI #AE26-1）に対するコメントを提出しました。この提出は、セキュリティ、プライバシー、相互運用性を優先するデジタルIDフレームワークを各国政府が策定するのを支援するというOpenID Foundationの継続的な取り組みを反映するものです。 

OpenID Foundationのエグゼクティブ・ディレクターであるGail Hodges氏は次のように述べています。「OpenID Foundationは、ユタ州がプライバシーとデジタルIDの双方におけるソートリーダーであると認識しており、個人の保護を確保するための同州の積極的な取り組みを称賛します。ユタ州のアプローチは、人々が望む場所で自らのアイデンティティを主張できるようにするという私たちの長年のビジョン、そして同意に基づくプライバシー保護を可能にする仕様の開発と強く整合しています。私たちは、州公認デジタルIDのRFIに対してコメントを提供できることを光栄に思います。私たちの見解が、金融分野やウォレット提供者といった産業との強固な関与を育みつつ、住民のセキュリティ、プライバシー、自律性というユタ州の目標の実現に資することを願っています。」 

 SpruceIDの創業者兼CEOであるWayne Changは次のように付け加えました。「デジタルの世界における自由を確保するため、憲法上の権利の精神に則ったアプローチをユタ州が採るのを目にして、私たちは大変嬉しく思います。これは、ウェブ全体で人々が自分のデータをコントロールできるようにするという私たちの使命、そしてOpenID FoundationによるVerifiable digital credentialsのプロトコルに関する取り組みと合致しており、より非中央集権型でプライバシーが保護されたデジタルなやり取りを可能にします。」

より広い取り組みの一部

ユタ州が進めているデューデリジェンスは、現在デジタルIDプログラムを開発中の60超の国々が抱える懸念と広く類似する課題に対処しています。本ブログでユタ州のRFIに対する我々のコメントを共有することで、他の法域が実証済みの相互運用パターンから知見を獲得し、よくある落とし穴を回避できることを願っています。

過去1年にわたり、OpenID Foundationは、欧州委員会、オーストラリア政府、ニュージーランド、英国政府、日本政府、そしてNISTを含む各所に同様のガイダンスを提供してきました。これは、デジタルIDシステムを開発する法域に対する技術リソースとして、また公民双方のソートリーダーが集い、開発における相互運用性を確保するための重要な「セーフスペース」として、継続的な役割を果たしていることを反映しています。

主要な提言

OpenID Foundationが提出したコメントでは、いくつかの技術的考慮事項を強調しました。 

• 実証済み標準: OpenID4VP、OpenID4VCI、HAIPなど既に本番導入されている仕様の採用を推奨し、広範な互換性を確保するためにISO/IEC 18013-5/-7と組み合わせることを提案します。 
• 金融分野の相互運用性: NIST NCCoEの相互運用パターンに整合させることで、ユタ州の住民は、連邦規制下の金融機関で州発行クレデンシャルをより迅速に利用できるようになります。米国州発行クレデンシャルを米国のCIPおよびKYC規則に適合させるための重要な作業はeKYC and IDAワーキンググループが主導しており、その詳細レポートは米国内の発行体だけでなく、グローバルな金融相互運用の目標にも拡張可能です。 
• オープンなテストツール: OpenID Foundationのオープンソース適合テスト群は、実装者が無償でコンフォーマンスを達成できるよう支援し、セキュリティと相互運用性を維持しながら障壁を低減します。 
• プライバシー・バイ・デザイン: 選択的開示とリンク不可能性を支援するアプローチを強調し、検証を可能にしつつ個人のプライバシーを保護します。 

対話の継続

OpenID Foundationのリーダーは、10月21〜22日のInternet Identity Workshopに参加したユタ代表団と会うことができて喜ばしく思います。同州がデジタルアイデンティティへの取り組みを洗練していく中で、今後の対話継続を歓迎します。他の法域との連携と同様、我々は提言の十分な理解を確保し、OpenID Foundationの仕様を実装する政府および民間の実装者に対して継続的な技術支援を提供することにコミットしています。 

 ユタ州への我々のコメント全文は、同様の取り組みを検討する他の関係者にも価値のある技術的視点として利用いただけます。私たちは、デジタルアイデンティティアーキテクチャに関するオープンで透明性のある議論が、エコシステム全体に利益をもたらし、相互運用的でプライバシーを保護する解決策の前進に資すると信じています。 

 デジタルアイデンティティフレームワークの議論に関心のある法域は、director@oidf.org までご連絡ください。また、誰でも無償で参加できる我々のワーキンググループおよびコミュニティグループへの直接参加も推奨します。特に、Digital Credentials Protocols WG、eKYC and IDA WG、Ecosystem Support Community Groupの活動は、ユタとその同じような区域に関連性が高いものです。