OpenID ファウンデーション・ジャパン

OpenIDファウンデーション・ジャパンが発足

By nov | 2008年10月30日


2008年10月30日

 有限責任中間法人OpenIDファウンデーション・ジャパン
シックス・アパート株式会社
日本ベリサイン株式会社
株式会社野村総合研究所


OpenIDファウンデーション・ジャパンが発足


 インターネットにおけるユーザー認証技術のひとつであるOpenID技術の国内普及、国際化を支援するため、有限責任中間法人OpenIDファウンデーション・ジャパン(所在地:東京都千代田区、代表理事 八木 晃二、以下OIDF-J)が、10月1日に設立されました。これに伴い、活動母体となる会員組織が発足し、第1期会員として国内企業計32社(10月29日現在)が加入し、OpenIDの普及および啓蒙のための活動を本格的に開始します。更なるOpenIDの普及を目指し、より幅広く企業・団体に参加を働きかけていきます。

 OIDF-Jは、シックス・アパート株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:関 信浩)、日本ベリサイン株式会社(本社:東京都中央区、社長兼最高執行責任者:古市 克典)、株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、取締役会長兼社長:藤沼 彰久)の3社を発起人として、2008年2月よりOpenID Foundation(本部:米国オレゴン州)や欧州支部であるOpenID Foundation Europe(本部:ベルギー)等の関連組織と設立に向けての話し合いを進め、OpenID Foundationから日本支部として公認を受け、本年10月1日に日本法人として設立されました。設立準備期間中に実施してきた、OpenID技術セミナーの開催、各種講演会への登壇、執筆等の活動に加え、今後は会員が一体となり、より広範囲かつ実質的にOpenIDの利用普及につとめます。

 会員組織には、既にOpenID技術の採用に向けて積極的に取り組んでいる企業はもちろん、現在の顧客サービスの向上を研究している企業、自社製品やサービスの拡充を検討している企業からも参加いただいています。第1期会員の国内企業計32社とともにOpenID普及・啓蒙活動の第一歩を踏み出し、さらに幅広い業種の企業や団体にも参加を呼びかけ、ユーザーへのサービス提供を拡大し利便性を高めていきます。

 今後は会員による協議の上、日本においてOpenIDの正しい理解や利用を広めるため、OpenIDの最新仕様や、関連仕様の日本語化の支援、OpenID技術に関する講習会、セミナー等の開催、各種ガイドラインの策定、実証実験および日本発の追加仕様の検討などを行う予定です。

 また、会員組織の運営にあたっては、あらゆる角度からOpenID技術をとらえるため、須藤修教授(東京大学大学院情報学環・学際情報学府)、國領二郎教授(慶應義塾大学総合政策学部)および杉浦宣彦教授(中央大学大学院戦略経営研究科)をアドバイザーとして招聘し、“ID社会への貢献”というアプローチからもOpenID技術の普及を目指していきます。

 加えて、OpenID Foundationと並ぶアイデンティティ管理コミュニティ「リバティ・アライアンス」*の日本SIG(分科会)とパートナーシップを結びます。このパートナーシップを通じて、各種規格との連携・相互運用を双方で検討し、アイデンティティ関連規格・システムの“ハーモナイゼーション”を協力して進めていきます。

 OIDF-Jは、OpenIDを通じて、ユーザーにとって便利かつ安全なインターネット環境の構築を推進し、OpenID技術の実装と国内普及を支援します。


■アドバイザーからのコメント
・須藤修教授(東京大学大学院情報学環・学際情報学府)
 「ID情報管理の複雑化が進んでいる現在、中央集権的なIDサーバを必要とせず、相互に連携させるというOpenIDのコンセプトは素晴らしいものだと考えています。今回のOpenIDファウンデーション・ジャパン設立により、ユーザーセントリックなOpenID普及の拡大にとどまらず、混在している認証フレームワークの相互運用にまで発展していくことを期待しています。」

・國領二郎教授(慶應義塾大学総合政策学部)
 「現在、インターネットユーザーのほとんどが複数のIDを持っており、自分のID情報であるにもかかわらず適切な管理が難しくなっています。その現状を鑑みると、ID管理を“ユーザー主導”とする価値は非常に大きいと考えています。この規格が、安全性の高さを保持しつつ、より一層広がっていくことを期待しています。」

・杉浦宣彦教授(中央大学大学院戦略経営研究科)
 「インターネットを利用した多種多様な金融サービスや商取引の利用拡大が進む今、より高いITセキュリティレベルが利用者保護のために要求されてきています。OpenIDファウンデーション・ジャパンの活動がより便利な電子商取引の拡大とセキュリティレベルの向上に貢献されることを期待しています。法制を含む普及環境の向上に向けて、微力ながら御協力させていただきます。」

■リバティ・アライアンスからのコメント
・日本SIG共同議長 田中伸佳様、高橋健司様
 「リバティ・アライアンスは、アイデンティティコミュニティの協調を通じた、アイデンティティ管理仕様の広範な普及と相互運用性の確保を推進しています。リバティ・アライアンス日本SIGは、この度のOpenIDファウンデーション・ジャパンの設立を心より歓迎し、互いに連携して日本国内におけるアイデンティティ管理の発展と普及に貢献していきたいと考えております。」

■会員企業一覧 (10月29日現在・50音順。※印は2月28日発表時の賛同企業)計32社

株式会社朝日ネット
インフォテリア株式会社※
エキサイト株式会社
SBIホールディングス株式会社
NECビッグローブ株式会社
株式会社オートメーションリサーチアソシエイツ
沖電気工業株式会社
株式会社ケイ・オプティコム
KDDI株式会社
サイバートラスト株式会社
株式会社ザクラ
株式会社ジェーシービー
シックス・アパート株式会社※
株式会社セブン銀行
セレゴ・ジャパン株式会社
株式会社千趣会
ソフトバンクBB株式会社
株式会社損保ジャパン・システムソリューション
タイヘイコンピューター株式会社
テクノラティジャパン株式会社※
ニフティ株式会社※
日本アイ・ビー・エム株式会社
株式会社日本航空インターナショナル
日本電気株式会社(NEC)
日本ベリサイン株式会社※
株式会社野村総合研究所※
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社ミクシィ※
ヤフー株式会社※
株式会社ライブドア※
楽天株式会社
株式会社凛


* リバティ・アライアンスについて
リバティ・アライアンスは、より信頼できるICT社会の構築を目指し、IT企業、サービス事業者、教育機関および政府機関などの会員が、アイデンティティ管理の技術、ビジネス、ポリシーおよびプライバシー上の課題に協力して取り組む「場」を提供する、グローバルなアイデンティティ管理コミュニティです。オープンで相互運用性の高い、様々なアイデンティティ管理技術仕様(SAML 2.0,ID-WSF, IGF, IAF等)の策定・普及を進めています。


【本活動についてのお問い合わせ先】
有限責任中間法人OpenIDファウンデーション・ジャパン
 Tel: 03-6267-9122  Fax: 03-6267-9111
 e-mail:  contact@openid.or.jp


【参考資料】

■OpenIDファウンデーション・ジャパンについて
1. 正式名称:有限責任中間法人OpenIDファウンデーション・ジャパン
2. 設立日:2008年10月1日
3. 目的
 インターネットにおけるユーザー認証技術である「OpenID」技術の国際化を支援するため、日本国内において「OpenID」技術を普及、啓蒙し、もって社員ならび会員に共有する利益を図ることを目的とするとともに、その目的に資するため、事業を行う。
4. 主たる活動
 OpenID技術にかかる公開仕様の日本語化の支援
 OpenID技術に関する講習会、講演会、セミナー等の開催
 OpenID技術に関する会員組織の運営
 OpenID技術に関するコミュニティ等への支援、情報提供
 上記に掲げる事業に附帯又は関連する事業
5. 理事・監事
 代表理事 :八木 晃二
 理事    :柴田 斉
 監事    :安田 俊彦
6. 事務所所在地
 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル11階
 TEL: 03-6267-9122 FAX: 03-6267-9111
 e-mail:  contact@openid.or.jp
 URL: http://www.openid.or.jp


■OpenIDとは
 2005年に米国シックス・アパートで開発された、共通のユーザーIDを複数のウェブサービスで使えるようにする技術です。OpenID対応サイトで一度IDを取得すれば、他の対応サイト上で新規ユーザー登録することなく、同じIDでログインできるようになります。この技術により、ユーザーはIDを複数使い分ける必要がなく、IDの管理が容易になります。またインターネット事業者は、他の対応サイトで登録されたIDを自社のサービスで受け入れることが可能になるので、より多くのユーザーを獲得・維持ができるようになります。認証の仕様は、OpenID技術の開発と普及を促進する非営利組織である米国OpenID Foundationにより公開され、既に世界で2万2,000以上のウェブサイトがOpenIDに対応し、5億件を超えるOpenID対応IDが提供されています。

■米国OpenID Foundationについて
 米国OpenID Foundationは、2007年6月に米国で設立された米国オレゴン州非営利法人です。コミュニティ代表として会長や副会長など8人の理事と、企業代表として米IBM、米グーグル、米ベリサイン、米マイクロソフト、米ヤフーからの5人の法人理事からなる理事会を中心に、OpenID技術の普及、啓蒙活動を推進しています。

■米OpenID Foundationからのコメント(2008年2月28日報道発表資料より抜粋)
・米OpenID Foundation 副会長 デビッド・リコードン(David Recordon)氏 (米シックス・アパート オープンプラットフォーム テックリード)
 「OpenIDはサンフランシスコが発祥の地ですが、瞬く間に世界に広がりました。2007年、ヨーロッパのコミュニティがOpenIDの普及活動のために結集しました。そして、OpenIDファウンデーション・ジャパンの設立とともに、同じことが日本でも起きるでしょう。OpenIDが技術として日本で受け入れられただけでなく、多くの日本のウェブサービス大手がOpenIDをだれでも使えるものとして表明したことは、非常にすばらしいことです。」

・米OpenID Foundation 法人理事 マイケル・ジョーンズ(Michael B. Jones )氏 (米マイクロソフト アイデンティティパートナーシップス ディレクター)
 「インターネットが言語や文化を越えて広がったように、ウェブサイトにおける個人認証の必要性に、国境や言葉は関係ありません。OpenIDファウンデーション・ジャパンの発足は、OpenIDのメリットを日本のPCユーザーにもたらす重要な一歩となるでしょう。」

・OpenID共同創始者 ブラッド・フィッツパトリック(Brad Fitzpatrick)氏 (米グーグル ソフトウェアエンジニア)
 「グーグルは、Webはオープン・スタンダードに基づいた、誰でも使える使いやすいものであるべきとのOpenID Foundationのビジョンに共感しています。OpenIDは、最初から分散シングルサインオンシステムとして設計されてきています。OpenID Foundationに参加して、この規格を独自拡張の重荷のない無償なもので有り続けるようにするために力を注ぐことができるのは光栄です。こうしたことを日本において強化してゆく今回の活動を支持します。」

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