OpenID ファウンデーション・ジャパン

OpenID ファウンデーション・ジャパンの新体制を発表

By staff | 2015年07月17日

オプト、ヤフー、リクルートテクノロジーズ、レピダムが
新たに理事就任


ニュースリリース
2015年7月17日

 一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン(以下 OIDF-J)は、OIDF-Jの社員企業として新たに、株式会社オプト、ヤフー株式会社、株式会社リクルートテクノロジーズ、株式会社レピダムが就任しましたことをお知らせします。

 また、ヤフー株式会社CISO Boardの楠 正憲が新たに代表理事に就任しました。OIDF-Jは、上記4社に設立当初より社員企業である株式会社野村総合研究所を加え、計5社の新体制で活動を進めてまいります。


新体制は以下の通りです。

社員企業 新役職 氏名
ヤフー株式会社(新) 代表理事    楠 正憲    
株式会社オプト(新) 理事 寺田 眞治
株式会社野村総合研究所  理事 崎村 夏彦
株式会社リクルートテクノロジーズ(新)    理事 米谷 修
株式会社レピダム(新) 理事 林 達也

 
 なお、OIDF-J設立時より社員企業として活動してきた、株式会社シマンテックおよびシックス・アパート株式会社は退任いたします。


新理事による就任のコメントおよびプロフィールは以下の通りです。

新代表理事 楠 正憲(ヤフー株式会社)

 OpenIDが開発されて10年が経ちました。今日ではサイト間のID連携は広く普及し、スマホアプリからWebサービスへのアクセス、API連携など、様々な目的にOpenID ConnectをはじめとしたID連携技術が使われています。
 一方で不正侵入やリスト型攻撃によるIDの漏洩・不正使用など、IDの利用を取り巻く環境は厳しさを増しています。誰もが安心してインターネットを使い続けられるようにするためにも、リスクベースや生体認証と組み合わせることによる多要素認証の活用、組織間のフェデレーションによるボーダーレスなアクセス管理の実現、事業者間の情報共有を通じた不正対策の強化などを推進していく必要があります。
 これからのOpenIDファウンデーション・ジャパンは、日本におけるOpenID関連技術の普及啓発に留まらず、SAMLやSCIMといったOpenID以外の技術も活用したエンタープライズ・フェデレーションの推進、公的個人認証を使った本人確認や生体認証とID連携技術との協調、プライバシーに配慮した不正対策のための事業者間情報共有のあり方など、利用者が安心してインターネット上でIDを利用できるようにする上で有用な技術の利用環境整備に取り組んでまいります。

プロフィール:ヤフー株式会社 CISO Board
神奈川大学経済学部経済学科卒業。1998年 インターネット総合研究所 入社。JPIXの運用や、書籍ECサイト、電子請求書決済ASPの構築に従事。2002年 マイクロソフト入社。技術戦略部長、CTO補佐として情報セキュリティ総合戦略(経済産業省)や青少年インターネット利用環境整備法などに携わった後、技術標準部 部長としてISO/IEC JTC1の国際標準化活動に従事。2011年 内閣官房 番号制度推進管理補佐官に任用され、2012年 政府CIO補佐官、2015年 厚生労働省CIO補佐官を併任。2012年 ヤフー入社。ID本部長などを経て2014年10月より現職。福岡市 政策アドバイザー(ICT)、東京大学、九州大学の大学院非常勤講師を務める。


新理事 寺田 眞治 (株式会社オプト)

 メディア、マーケティング領域においてもID連携は必須となりつつあり、安心・安全な利活用のためにOpenIDはますます重要になってきています。
 さらなる普及促進のため、企業間だけでなく消費者との関係において求められるプライバシー対策について、トラストフレームワークとの連動を進めてまいります。

プロフィール:株式会社オプト ビジネス開発部プロジェクト・マネージャ
北京欧芙特信息科術有限公司 薫事長
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 常務理事
映像・音響のエンジニアから神戸新聞、オムロンのインハウスの広告企画を経て、モバイル・ベンチャー企業の立ち上げや経営戦略に携わる。2008年よりオンライン広告の株式会社オプト。現在、中国におけるマーケティング事業を始め、新規事業開発に従事。また、ICT分野における個人情報、青少年保護、国際競争力関連で官公庁の委員、オブザーバや業界団体の役員等を歴任。著書「ライフログ・ビジネス」「アプリビジネスで転ばないためのスマートフォンプライバシーの基礎知識」(以上インプレスR&D)「モバイルマーケティングコンサルタント養成講座」(共著:翔泳社)等。


新理事 崎村 夏彦(株式会社野村総合研究所)

 OpenID Connectは次世代の石油と言われるパーソナル・データを安全に、EUがいうところの「処理の条件」にしたがって連携するための仕組みです。出版から1年強がたったいま、10億人以上に使われるようになりました。米国OpenID Foundationではこれに引き続き、個人のアカウントが乗っ取られないようにするための仕組みの検討なども始めています。
 野村総合研究所は、こうした「サイバー空間を安全にする技術」の開発・普及に尽力してきました。これからも、国際の場における標準規格の開発のみならず、日本における普及を推進していきたいと考えております。

プロフィール:株式会社野村総合研究所 ITイノベーション推進部 上席研究員
米国OpenID Foundation理事長
情報処理学会規格調査会SC27/WG5小委員会 主査
アイデンティティおよびその隣接領域であるプライバシーの研究、国際標準化を幅広く手がけるとともに、同分野における官公庁の委員等を歴任。World Economic Forumの「パーソナル・データ:あらたな資産カテゴリの出現(Personal Data: The Emergence of a New Asset Class) 」にクレジットされるなど、国際的にも影響力が高い。JSONにおける電子署名規格RFC7515およびそのトークン化技術RFC7519(いずれもIETF)、OpenID Connect Core(OIDF)などの著者。また、ISO/IEC 29100 プライバシ・フレームワークなどのISO/IECの多くの規格の策定にも関わっている。


新理事 米谷 修(株式会社リクルートテクノロジーズ)

 共通会員IDサービスを行う事業者の一員として、会員企業の皆様と共に、OpenID関連技術の普及をはじめとする利用者目線で安心できるデジタル・アイデンティティの活用促進、及び、インターネットをより信頼可能で安全なものにしていくことに尽力していきたいと考えています。

プロフィール:株式会社リクルートテクノロジーズ 執行役員CTO
1988年リクルート入社。社内会計システム開発などを経て「リクナビ」を担当、開発コスト半減など大胆な構造改革を実現。その後、複数の開発専門組織を立上げ、独自のアジャイル開発スキームやリクルート共通のネットインフラ基盤などを構築する。「自ら・徹底的に」検証する、が信条。2012年10月より現職。


新理事 林 達也(株式会社レピダム)

 OpenIDファウンデーション・ジャパンは、国内における認証・認可を始めとした分野における先進的なコミュニティを有する組織です。今後は理事企業として、安全な認証技術や、次世代技術やその動向の普及・啓蒙、そしてレベルの高い国内でのコミュニティ活動の成果を世界で出していく等、より一層の発展に貢献したいと考えています。

プロフィール:株式会社レピダム 代表取締役
エンジニア、コンサルタントを経て、2004年、株式会社レピダムを設立し、代表取締役に就任。Applied Researchを業務領域をとし、技術の実用化することをミッションに、研究開発支援とプロトタイピングを中心としたソフトウェア開発とコンサルティングを行なっている。2009年頃から主にIETFを中心とした標準化活動に参加。現在、プログラミング言語処理系、通信プロトコル、認証・認可等のセキュリティ領域を主な活動対象としている。2013年より、OpenIDファウンデーション・ジャパン プロデューサー、2014年より同事務局長として、アイデンティティ分野のエンジニアおよび企業コミュニティをリードしている。


 OpenIDファウンデーション・ジャパンは新体制の下、日本におけるOpenID関連技術の普及啓発に留まらず、エンタープライズ・フェデレーションや、安心してIDを利用できる環境の整備、プライバシー保護の推進などの啓発活動を通じて、オープンなAPIエコシステムの成長を支援していきます。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン
曽我
03-5790-9450 / contact@openid.or.jp

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