OpenID ファウンデーション・ジャパン

News Release:OpenIDファウンデーション・ジャパン、「資金決済に関する法律」に伴う、業界ガイドラインの策定に向けワーキング・グループ立ち上げ〜“簡単“かつ”安全“な 送金・決済サービス事業の促進を目指し14社で発足〜

By nov | 2009年12月08日

2009年12月8日

一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン







OpenIDファウンデーション・ジャパン、

「資金決済に関する法律」に伴う、業界ガイドラインの策定に向け

ワーキング・グループ立ち上げ



〜“簡単“かつ”安全“な 送金・決済サービス事業の促進を目指し14社で発足〜






 インターネットにおけるユーザー認証技術のひとつである「OpenID」の国内普及・国際化を支援している、一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン(所在地:東京都港区、代表理事:八木晃二、以下「OIDF-J」)は、OIDF-J会員企業14社とともに「決済ワーキング・グループ(以下「決済WG」)」を立ち上げました。



 本年6月24日に「資金決済に関する法律」※1が公布、12月7日に政・府令案が公表されました。法律の施行以降、様々な業種・企業の参入による資金送金・決済に関する新サービスの誕生が予想されます。新規参入企業は、既存の仕組みを活用することで参入コストを抑えることができますが、消費者に対し安全で利便性の高い決済サービスを提供することが求められます。そのような背景から、決済WGでは、企業が資金決済事業を運営する上で準拠することが望ましいガイドラインの策定を目的とし、その活動を開始します。



 今後の活動としては、新たな決済サービスに関する要点を抽出・整理し、資金決済に対応する「情報安全管理ガイドライン」「委託業務ガイドライン」「当人・身元確認ガイドライン」を、2010年4月までに完成させる予定です。加えて、これらのガイドラインをOpenIDに適用し、OpenIDを活用した簡単かつ安心・安全な決済サービスのユースケースを示す「OpenID適用ガイドライン」を策定します。



 決済WGの座長は、OIDF-Jアドバイザーである杉浦宣彦教授(中央大学大学院戦略経営研究科)が務め、社団法人前払式証票発行協会※2が、オブザーバーとして参加しております。



 決済WGの構成は以下の通りです。
















◆ 座長:杉浦宣彦教授(中央大学大学院戦略経営研究科)
◆ 事務局: 株式会社野村総合研究所
◆ 参加企業(五十音順): SBIホールディングス株式会社

NECビッグローブ株式会社

株式会社NTTドコモ

株式会社NTTデータ

KDDI株式会社

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

株式会社セブン銀行

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社

日本電気株式会社

株式会社野村総合研究所

株式会社ミクシィ

ヤフー株式会社

楽天株式会社他 計14社

◆ オブザーバー:社団法人前払式証票発行協会





 OIDF-Jは今後も、OpenIDを活用して、ユーザー目線に立ったID社会の発展に貢献していきます。



※1. 資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、サービスの提供の促進を図るため、資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することを目的とする法律で、2009年6月17日に成立しました。本法律によって、現在、銀行等の預金取扱金融機関のみが営むことができる送金等の為替取引を、他の業態にも認めるための制度整備が図られます。
「資金決済に関する法律」の詳しい内容については、http://www.fsa.go.jp/common/diet/171/ をご参照ください。





※2. 社団法人前払式証票発行協会は、前払式証票発行業務の健全な発展とその利用者の保護を図ることを目的として、民法第34条に基づき、平成6年に設立された団体です。

「資金決済に関する法律」の施行後は、同法による一般社団法人認定資金決済事業者協会として、活動することが期待されています。



ニュースリリースに関するお問い合わせ先


一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン 内山、宮田

 Tel:03-6274-1451

 e-mail:
contact@openid.or.jp