OpenID ファウンデーション・ジャパンからのお知らせ
OpenIDファウンデーション・ジャパン KYC ワーキンググループでは、OpenID Connect の身元確認への利活用に関して継続して議論を続けています。今年もワーキンググループで議論してきた内容について成果発表を
※KYC: Know Your Customer（顧客確認）
また、オンラインにおける本人確認のあり方について、個人の KYC のみならず法人 KYC についても仕様の最終化に向けてグローバルで検討が進んでいるOpenID Connect for Identity Assurance と日本国内における適用シナリオ等を通じて解説いたします。
開催概要
今回は Google Chromeでオリジントライアルが始まり、形が見えてきた Federated Credential Management API(FedCM) に関して、
2019年1月から継続的に活動している KYC ワーキンググループの成果物
が公開されました。
これらのレポートは、2020年1月に公開した「サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポート」に加えて、深く調査を行なったものであり、社員・会員企業のうち23社から約50名の方々にご参加いただいている KYC ワーキンググループにより執筆されたものであり、
などについての調査結果を記載しています。
近年のインターネット上での重要取引の増加に伴い、オンラインでの身元確認や当人認証に関心が高まる中、さまざまな業界の有識者から構成されるワーキンググループによる調査結果は、サービス事業者がサービスを提供する上で有用なものとなると考えておりますので、是非ダウンロードいただければと思います。
ダウンロードはこちらから
尚、KYC ワーキンググループは今後も活動を続けていくことを計画しています。ご興味のある方は是非事務局にお声がけください。
本件に関するお問い合わせ：OpenIDファウンデーション・ジャパン事務局 contact@openid.or.jp
新代表理事 富士榮 尚寛のコメント
ワクチンパスポートなど公衆衛生や、MaaS やスマートシティなど新しい街作り、金融機関の API 公開に伴うエコシステムの拡大など、日常生活に近い分野の DX（デジタル・トランスフォーメーション）が進む中、デジタル・アイデンティティはこれまで以上に重要なものとなってきています。
それらの流れに対応する形で米国 OpenID Foundation では、FAPI（Financial-grade API） や OpenID Connect for Identity Assurance などの策定を進めており、すでにグローバルでは多くの機関での採用が進んでいます。また、Decentralized Identity Foundation（DIF） とのリエゾンの中で仕様策定が進められており、ワクチンパスポートや卒業や職歴証明などの分野での実用化が検討されている分散型 ID（Decentralized Identifiers/DID）をベースとしたデジタル資格証明（Verifiable Credentials/VC）関連のテクノロジや、強度の高い認証手段の提供を目的とした FIDO アライアンスとの協業の推進など、グローバルでのデジタル・アイデンティティに関する活動は単なるシングルサインオンや ID 連携を超えたステージへ移行しつつあります。
これからの OpenID ファウンデーション・ジャパンは、これらグローバルの動向を見据え、単なる OpenID 関連技術の普及啓発に留まらず、より生活に密着した分野への関連技術の適用推進などを通し、より安心・安全なインターネットとデジタル社会の実現を目指して活動してまいります。
新代表理事 富士榮 尚寛の略歴
OpenIDファウンデーション・ジャパン 新役員体制
| 代表理事 | 富士榮 尚寛 |
| 理事 | 牛田 圭一 |
| 理事 | 唐沢 勇輔（新任） |
| 理事 | 菅野 哲 |
| 理事 | 倉林 雅 |
| 理事 | 柴田 健久 |
つきましては、改めて新代表をはじめ、理事・会員一丸となり、より安全・安心なインターネットとデジタル社会の実現を目指すために、啓発活動を通して取り組んで参りますので、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。