資金移動業に関するあり方 ガイドライン 公開

民間企業が資金移動事業を運営する上で、準拠することが望ましいガイドラインです。

このガイドラインは、「資金決済に関する法律」に加え、本年3月1日に公布された政令・内閣府令および金融庁の「事務ガイドライン」を受けて策定してい ます。


作成:OIDF-J決済ワーキング・グループ

  • <座長> 杉浦宣彦教授(中央大学大学院戦略経営研究科)
  • <参加企業> SBIホールディングス株式会社、NECビッグローブ株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、 GMOペイメントゲートウェイ株式会社、株式会社スマートリンクネットワーク、株式会社セブン銀行、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社、 株式会社デジタルガレージ、日本電気株式会社、株式会社野村総合研究所、株式会社ミクシィ、ヤフー株式会社、 楽天株式会社(他 計17社)
  • <オブザーバー> 社団法人前払式証票発行協会