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一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン
英語名：OpenID Foundation Japan |
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2008年10月1日 |
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代表理事 八木 晃二
理事 古市 克典 理事 古賀 早 |
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発起人企業3社
（シックス・アパート株式会社、日本ベリサイン株式会社、株式会社野村総合研究所） |
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インターネットにおけるユーザー認証技術である「OpenID」技術の国際化を支援するため、日本国内において「OpenID」技術を普及、啓蒙し、もって社員ならび会員に共有する利益を図ることを目的とするとともに、その目的に資するため、事業を行う。 |
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（1） 「OpenID」技術にかかる公開仕様の日本語化の支援
（2） 「OpenID」技術に関する講習会、講演会、セミナー等の開催 （3） 「OpenID」技術に関する会員組織の運営 （4） 「OpenID」技術に関するコミュニティ等への支援、情報提供 （5） 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業 |
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〒105-7113 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター13階 TEL: 03-6274-1451 FAX: 03-6274-1547 email: contact@openid.or.jp |
第１期決算公告（平成20年12月1日−平成21年3月31日）
第２期決算公告（平成21年4月1日−平成22年3月31日）
OIDF-Jでは、各方面で研究をされている先生方にアドバイザーとして活動へのご協力をお願いし、あらゆる角度からOpenID技術をとらえ、各企業が中心となったインターネットサービスの拡充にとどまらず、“社会への貢献”というアプローチでもOpenID技術の普及を目指していきます。
東京大学 大学院情報学環・学際情報学府 須藤修教授
ご経歴： 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士。現在、東京大学大学院情報学環教授、日本学術会議連携会員。この間、ストックホルム経済大学(Stockholm School of Economics)客員教授（1995年）、政府「次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム」座長（2007年−）、政府「IT新改革戦略評価専門調査会」委員（2006年−）、政府「電子政府評価委員会」座長（2006年−）、日本社会情報学会会長（2008年−）、国際CIO学会会長（2008年−）などを歴任。2008年総務大臣表彰。著書に『CIO学』（2007年、東京大学出版会 共編著）、『Digital Economy and Social Design』（2005年、Springer-Verlag 編著）などがある。
慶應義塾大学 総合政策学部 國領二郎教授
ご経歴： 1982年 東京大学経済学部経営学科卒業、日本電信電話公社入社。88年 ハーバード大学経営学修士号を取得。92年 ハーバード大学経営学博士、同年ＮＴＴ企業通信システム本部勤務。93年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授。2000年同教授。2003年同環境情報学部教授、2006年より同総合政策学部教授。また2005年よりSFC研究所長も務める。2008年6月には、情報通信の発展への貢献に対して総務大臣賞を受賞。著書に『オープン・ソリューション社会の構想』 (2004年、日本経済新聞社）などがある。
中央大学 大学院戦略経営研究科 杉浦宣彦教授
ご経歴： 中央大学大学院法学研究科博士後期課程民事法専攻 修了、法学博士。1989年から2001年まで 香港上海銀行にて勤務。2001年から2006年まで 金融庁金融研究研修センター研究官。2006年から2007年までJPモルガン証券シニアリーガルアドバイザー。2007年より中央大学ビジネススクール開設準備室副準備室長（教授）、2008年からは中央大学大学院戦略経営研究科教授。主な著書に『戦略法務ハンドブック』（2007年、中央経済社 福原紀彦編）、『モバイルバリュー・ビジネス』（2008年、中央経済社 杉浦宣彦・遊橋裕泰・宮脇啓透 編著）などがある。
OIDF-Jは、アイデンティティ管理コミュニティ「リバティ・アライアンス※」の日本SIG（分科会）とパートナーシップを結び、OIDF-Jとリバティ・アライアンスが策定する各種規格との連携・相互運用を検討し、アイデンティティ関連規格・システムの“ハーモナイゼーション”を協力して推進します。
※リバティ・アライアンスは、より信頼できるICT社会の構築を目指し、IT企業、サービス事業者、教育機関および政府機関などの会員が、アイデンティティ管理の技術、ビジネス、ポリシーおよびプライバシー上の課題に協力して取り組む「場」を提供する、グローバルなアイデンティティ管理コミュニティです。オープンで相互運用性の高い、様々なアイデンティティ管理技術仕様(SAML2.0, ID-WSF, IGF, IAF等）の策定・普及を進めています。